特定技能に
ついて

生産年齢人口の
減少

生産年齢人口の減少

生産年齢人口と総人口の長期推移

生産年齢人口の推移

1997年をピークに生産年齢人口(働くことができる年齢。対象:15歳以上〜65歳未満)が減少しています。

有効求人倍率の増加

生産年齢人口が減り続けている中で、有効求人倍率は2019年は1.60になっています。図からも分かる通り、1985年から1991年までのバブル景気のピークの1.46倍を上回っています。2019年の時点で求職者1人に対して160人分の求人があることを表しています。明らかに労働力が不足していることがわかります。

グラフ:厚生労働省「一般職業紹介状況」に基づく統計

有効求人倍率の推移

専門的・技術的分野以外の
労働分野のニーズが増加

専門的・技術的分野のみ在留資格が認められる中で、その他の分野に属する「留学」や「家族滞在」※、あるいは、「日本人の配偶者等」の在留資格取得者は原則就労ができず、資格外活動という許可を取得して業務を行なっていました。しかし、労働時間が週28時間以内と制限されているため、労働力不足の解消には繋がりませんでした。また、技能実習制度は、日本で習得した技能や技術または知識を開発途上地域等の発展に寄与することを目的としているため、労働力の需給調整として活用できません。下のグラフをみていただくと外国人労働者数は右肩上がりで推移していますが、このような制度の壁によって人手不足の改善につながっていないのが現状です。
※日本に在留資格を持つ人の家族として滞在できる資格のこと。

グラフ:厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況まとめ」に基づく統計(各年19月末現在の統計)

我が国における外国人労働者数の推移

特定技能とは

特定技能とは、日本の深刻な人手不足を解消するために、2019年4月から新たに導入された在留資格で、就労ビザの一つです。経済産業省や厚生労働省などの省庁が、人手不足である14の業種※に対して、外国人の就労が認められます。
※ 特定産業分野と呼びます

特定技能外国人の受け入れが
可能な業種14分野(特定産業分野)

在留資格「特定技能」として外国人労働者の受け入れが可能な業種は、「特定産業分野」という名称で定められた、以下の14分野です。

人手不足が深刻な「介護」は
特定技能の受け入れが特に求められる

労働人口が減少している中で介護を必要とする高齢者は年々増加しています。こうした背景の中、介護業界は人手不足により深刻な状況です。介護の分野は、高齢者とのコミュニケーションが必須であることから、より高度な日本語能力が求められます。そのため、特定技能制度の中で最も多くの受け入れを必要としています。

技能実習では受け入れができない
特定技能「外食」など

特定技能の中には、技能実習の資格では従事できない分野もあります。「外食」は「医療・福祉施設給食製造」という職種(作業)を除いて特定技能1号でなければ外国人を雇用することはできません。また、食品製造業の一部、例えばアイスクリームなどの一部の菓子、みそやしょうゆなどの一部の調味料、納豆や豆腐などの製造や建設分野の吹付ウレタン断熱、海洋土木工は技能実習が認められていない作業です。これらの作業も特定技能1号でなければなりません。

技能実習制度と
特定技能の違い

労働を外国人に委ねる在留資格に「技能実習」と「特定技能」があります。その2つの違いは、下図のとおりです。

技能実習制度と特定技能の違い

人手不足の解消が目的の
特定技能制度

特定技能は、人手不足の解消が第一の目的です。労働力そのものが目的であるため、即戦力が求められます。したがって、技能実習2号の修了や特定技能試験の合格といった、一定の水準を満たす経験や知識が必須になります。労働力を目的にしているので人数枠に制限が無い場合がほとんどです。※介護と建設分野は異なります。

技能移転による国際貢献が目的の
技能実習制度

技能実習制度の目的は「技能移転」にあります。技能実習生たちは日本の先進的な技術を習得し、本国に持ち帰りその発展に寄与すること「国際貢献」を目的としています。つまり技能実習生にとっての労働は、文字通り「実習」になりますので、技能水準や日本語水準は求められていません(介護職種のみ入国時N4相当必須)。また、技術を習得することが目的であるため、転職は原則的に認められておりません。その他にも、単純労働のみの業務の禁止や、通算で働ける年数の上限に違いがあります。特定技能と技能実習生の違いは、制度趣旨の違いから生じたものです。

特定技能1号と
特定技能2号の違い

特定技能には「1号」と「2号」があります。特定技能1号は、在留できる最長期間が5年。特定技能2号は上限がありません。
また、特定技能1号は家族を帯同させることができませんが、特定技能2号は家族へも在留資格が付与されます。
そして、特定産業分野の14の業種のうち、特定技能2号への移行が認められているのは、現在では「建設業」および「造船・舶用工事」の2業種のみとなります。
ただし、将来的にはその他の12の業種でも移行が認められると予想されています。

特定技能1号と特定技能2号の違い

特定技能1号を取得できる
外国人の条件

特定技能1号の在留資格は、外国人なら誰でも取得できるわけではありません。まず前提として、外国人の国籍が、日本と二国間協定を締結した9か国の国籍でなければなりません。その上で、法務省の出入国在留管理庁(入管庁)が定める「特定技能外国人に関する基準」を満たしていることが条件です。

特定技能1号、特定技能2号に
共通の基準

  1. 18歳以上であること
  2. 健康状態が良好であること
  3. 退去強制の円滑な執行に協力する外国政府が発行した旅券を所持していること
  4. 保証金の徴収等をされていないこと
  5. 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内容を十分に理解して機関との間で合意していること
  6. 送出し国で遵守すべき手続が定められている場合は、その手続きを経ていること
  7. 食費、居住費等外国人が定期的に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解した上で合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること

特定技能1号のみの基準

  1. 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他評価方法により証明されていること。(ただし技能実習2号を良好に修了しているものであり、かつ、技能実習において修得した技能が従事しようとする業務において要する技能と関連性があると認められる場合はこれに該当しない)
  2. 健康状態が良好であること

特定技能2号のみの基準

  1. 必要な技能を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
  2. 技能実習生の場合は、技能の本国への移転に努めるものと認められていること

特定技能外国人・受入れ機関・
登録支援機関の関係

特定技能外国人の雇用開始後は、 省令で定められた支援業務が義務付けられています。
支援業務は雇用企業が独自で行うこともできますが、その業務内容は多岐に渡り、 業務量も多く大変煩雑であるため、 登録支援機関に委託することが認められいます。
弊社は登録支援機関として特定技能外国人の雇用後の万全なサポート体制も整備しているため、 安心して外国人材を雇用いただけます。
登録支援機関へ委託することにより支援計画が実施基準に適合するとみなされます。

省令で定められた支援計画10項目

OTA FACTORY Human+は登録支援機関に正式登録されています。

1.事前ガイダンス

  • 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前または在留変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明

2.出入国する際の送迎

  • 入国時に空港等の事業所または住居への送迎
  • 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行

3.居住確保・生活に必要な契約支援

  • 連帯保証人になる・社宅を提供する等
    銀行口座の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続きの補助

4.生活オリエンテーション

  • 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明

5.公的手続等への同行

  • 必要に応じ住居地。社会保証・税などの手続きの同行、書類制作の補助

6.日本語学習の機会の提供

  • 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等

7.相談・苦情への対応

  • 職場や生活上の相談。苦情について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等

8.日本人との交流促進

  • 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等

9.転職支援(人員整理等の場合)

  • 受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供

10.日本人との交流促進

  • 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3ヶ月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報

上記支援業務を外国人が十分に理解できる言語で実施することが義務化されています。

登録支援機関へ委託することにより支援計画の適切な実施の確保の基準適合とみなされます。